製品延長保証規約

この製品延長保証規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社ドリームファクトリー(以下「当社」といいます)が、当社製品をご購入いただいたお客様に対し提供する1.に定義する保証対象製品の延長保証(以下「本保証」といいます)に関する規約です。延長保証のご利用に際しては、この延長保証規約(以下「本規約」といいます)が適用されます。
本保証を受けようとする場合には、本規約が適用されます。

1.(定義)

(1)本規約での用語の定義は、以下のとおりとします。
①「延長保証」とは、当社が、本規約に従いお客様に対して行う当該製品のメーカー保証期間を延長する保証をいい、その保証内容は「無料保証規定」の保証内容と同一とします。
②「保証対象製品」とは、当社が本規約を適用して延長保証を提供する対象の製品をいい、具体的製品は別途定めます。原則として、製品購入時に合わせて延長保証に加入されたものを対象とします。
③「保証料」とは、延長保証に加入する際の料金をいいます。その金額については別途定めます。
④「延長保証期間」とは、当該対象製品の無料保証期間が終了した翌日に始まり、その対象製品の購入日から起算してお客様が任意に選択した3年または5年をもって終了する期間をいいます。
⑤「保証対象事由」とは、4.(1)に定める、当社が本規約に従い保証を実行する事由をいいます。
⑥「延長保証修理」とは、無料保証が終了した後に当社が提供する修理サービスの事をいいます。
⑦「間接損害」とは、当該対象製品を原因として生じた事業利益の損失や付随的損害、拡大損害、第三者に対する財物や身体の損害等をいい、それらは全て当該延長保証の対象外です。

2.(本保証の提供開始)

(1)当社は、お客様が本規約に同意し、当該対象製品を登録した日から、本保証の提供を開始します。

3.(加入者証の発行)

(1)当社は、2.の本保証の提供開始後に遅滞なく延長保証加入者証を書面もしくは電磁的方法により発行します。

4.(保証対象事由)

(1)当社は、次の各号のいずれかに該当することを対象事由として、本規約に従い、お客様に保証を実行します。
①お客様が当該製品の取扱説明書や注意書きに従って通常使用したにもかかわらず、当該製品が電気的・機械的事故により故障し、かつ無料保証規定による対象事象である場合
②お客様が当該製品を使用中の故障であり、9.の免責事項に該当しない場合
(2)原因の如何を問わず無料保証期間中は本保証の対象外とします。

5. (保証の限度額)

(1)4.で当社が実行する保証の限度額は、その対象製品の定価(消費税込み)を上限とします。
(2)前項の限度額については、当該対象製品の修理代金累計を計算します。
(3)延長保証における１回の保証修理に要する金額が(1)に定める保証の限度額を超過する場合には、対象製品と同等の代替品を提供する事で保証修理に替えます。その場合にはお客様は機種・型番等の指定をする事は出来ません。
(4)修理対象製品がすでに生産終了等により修理交換できない場合には、対象製品と同等の代替品を提供する事で保証修理に替えます。その場合にはお客様は機種・型番等の指定をする事は出来ません。
(5)当社は、前(3)及び(4)の場合において同等の代替品を提供出来ない場合、加入時に支払いただいた保証料を全額返還し延長保証契約を解約します。なお、代替品を提供できない場合であっても、それ以前に対象製品に延長保証修理履歴があった場合には保証料の返還は行いません。

6.(保証修理申請期限)

(1)故障等の本保証対象事案発生の際には、その状態の如何を問わず全て、故障が判明した日から30日以内(ただし延長保証終了日までに限ります)に当社に連絡するものとします。

7.(延長保証期間)

(1)当該対象製品の無料保証期間が終了した翌日を延長保証開始日とし、当該対象製品の購入日を起算日として3年または5年をもって延長保証終了日とします。ただし、お客様が何らかの理由で延長保証を停止した場合には、その時点をもって延長保証は終了します。その際、保証料の返還は行いません。
(2)新品での代替交換となった場合でも、延長保証期間は交換前製品の期間と同様とします。

8.(お客様ご負担となる費用)

(1)延長保証の対象外となる故障及びその故障に対する修理費用
(2)修理方法にかかわらず、当社の定める離島及び遠隔地の修理に要する交通費、宿泊費、送料等の費用
(3)搬出入時の特殊作業(クレーンでのつり上げ、設置等)に伴う作業費用
(4)延長保証の為のお客様からの連絡通信費用

9.(免責事項)

(1)以下の事象に該当する場合もしくは以下の事象に起因する故障の場合には延長保証は適用されないものとします。
①お客様もしくは第三者の故意もしくは過失に起因する故障
②対象製品に対し行われた加工、改造、修理、整備等による故障
③取扱説明書、注意書等に記載された取り扱い方法と異なる不適切な使用による故障
④当該対象製品以外からの原因による故障(電線・電源・配管等による)
⑤メーカーが想定する用法を超える過度な環境での使用による故障(高温、高湿度などの特殊環境下等)
⑥自然消耗、劣化、性質による変色、サビ、カビ、腐敗、ひび割れ、剥がれ、発酵による故障
⑦犬、猫、ねずみ、鳥、蜘蛛、ゴキブリなどの小動物もしくは昆虫等の侵入などに起因する故障
⑧火災、破裂、爆発、水災、地震、落雷その他天災地変による故障
⑨盗難・置忘れまたは紛失による場合
⑩核燃料物質もしくは核燃料物質により汚染されたものによる故障もしくは損害
⑪戦争、武力行使、革命、内乱に起因する故障もしくは損害
⑫無料保証もしくはその他の保証、保険により保証を受けることができる場合
⑬対象製品の仕様上もしくは構造上の欠陥または本来的性質に基く故障及び不具合
⑭消耗品(電池、充電池、バッテリー等)または当社が指定する消耗品類もしくは付属品類の交換
⑮故障の内容につき明らかな疑義がある場合
⑯日本国外から修理の依頼がなされた場合
⑰保証対象事由が延長保証期間内に起きた場合でも、延長保証期間終了後に修理の依頼がなされた場合
⑱対象製品が個人ではなく法人で使用された場合
⑲個人で購入されたものであっても、一般家庭における個人使用以外の使用(法人・店舗・運動施設等での使用)である事が判明した場合
⑳譲渡(同居の家族への変更を除く)または転売された場合

10.(個人情報のお取り扱いについて)

(1)当社はお客様から提供していただいた個人情報を適切に保管し延長保証を提供します。また延長保証提供の際、以下の場合に限り、当社の責任において修理協力会社(修理会社・販売店・金融機関・保証会社)へお客様の個人情報を提供します。
①延長保証修理に際して修理協力会社との個人情報の共有が必要となる場合
②保証会社への請求の際に個人情報の提供が必要となる場合

11.(解除)

(1)お客様は当社に対する書面による通知をもって、延長保証を解除することができます。
(2)当社はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、書面による通知によって延長保証を解除することが出来ます。
①暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当すると認められること
②反社会的勢力に対して資金を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
③反社会的勢力を不当に利用していると認められること
④法人である場合に、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、実質的に関与していると認められること
(3)(2)の規定による解除が保証対象の故障の後になされた場合でも、(2)各号の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保証対象の故障については、当社は延長保証修理を行いません。この場合に既に延長保証修理を行っていた時には、当社は当該延長保証修理費用額の返還を請求する事が出来るものとします。
(4)前3項の規定による解除がなされた場合でも、保証料の返還は行いません。

12.(その他注意事項)

(1)加入申込時のレシートまたは購入履歴は保証書と共に大切に保管の上、保証修理申請の際にコピーのご提出をお願いします。

13.(保証会社との契約)

(1)当社は保証料を原資として、保証修理代金を対象とする保証契約を締結する場合があり、その場合の保証金請求については当社がお客様の事前の同意を得て、全ての手続きは当社が行い、お客様は何ら異議を述べないものとします。
(2)本保証は本規約に従い当社が延長保証修理を行い、保証契約により受領する保証金を延長保証修理代金に充てる仕組みとなっており、故障の具体的な内容等につきお客様に対しても保証会社の調査が入る可能性のある事をご了解願います。

14.(本規約の変更)

(1)当社は、民法第548条の4第1項各号に該当する場合、本利用規約を改定することができます。この場合、当社は改定後の本利用規約の効力発生日を定め、当該発生日に先立ち、改定後の利用規約を当社のウェブサイトその他適切な方法により、変更の内容を事前に周知することとします。
(2)民法第548条の4第1項各号に該当しない本利用規約の改定を行う場合、当社は、お客様の同意を得るものとし、お客様が同意しなかった場合にはかかる改定の効力は同意を行わなかったお客様には適用されません。

15.(本規約と無料保証規定の関係)

(1)本規約と無料保証規定の内容に相違がある場合には、本規約の内容が優先して適用されます。
(2)本規約に定めるもの以外の条項については、無料保証の条項が適用されます。

16.(合意管轄)

(1)本規約にかかわる一切の紛争については、東京地方裁判所あるいは東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2024年10月1日改定